株式投資

日本が財政破綻する可能性はかなり低い(お金の発行、マクロ経済)

財政破綻

こんにちは、まりかです(@InvestorMarika)。

今日の記事はちょっと趣向を変えて、日本の財政破綻の話をしてみようと思います。

最近、コロナショックへの経済対策で財源をどうするのかという点で、一部のマスメディアでは議論が出ているようなので。

簡単に言うと、「コロナ対策のためにそんなにたくさんのお金をどうやって用意するのか、借金でお金を用意したら、日本が財政破綻しちゃうんじゃないの?」。

こういったことが議論されているようです。

 

投資ブログを書いてる私(@InvestorMarika)ですが、この経済対策の話だったり、お金の話は投資にも直結してくる話なので、私の持論を書いておこうと思います。

 

日本が財政破綻することは可能性としてはかなり低い

色々なメディアで様々な議論が出ているので、一度ここで私の考え方を整理しておきたいと思います。

財政破綻の話が出てきたら、以下の話を思い出す

  • 国債国の借金!(国民の借金ではない)
  • お金を刷る権限を持つ国家は表面的には財政破綻することはない
  • お金の量を増やすときに気をつけるのは借金の量ではなくインフレ率

国債は国の借金であって、国民の借金ではない

これほんとうにTVでよく見かけるフレーズですよね。

国家が借金をしていることが、あたかも国民の借金であることのようにすり替えられるという話です。

国家が借金をしているということは、裏を返せば誰かが国家に借金を貸しているということです。

債務(負債)があるということは必ずその裏には債権(資産)があります。

 

簿記3級程度のバランスシートの考えがあれば、すぐに分かる考え方なのですが、「国の借金=国民の借金」と何度も繰り返されると、それがあたかも本当のことのように聞こえてしまうという怖さです。

ちなみに、この手法を使って世論を煽動したのは、ナチスの総統であるアドルフ・ヒトラーでした(嘘も何度も言えば本当のことのように聞こえるというやつです)。

 

お金を刷る権限を持つ国家が財政破綻することはない

国の借金がどれだけ膨大になろうが、国家がお金を返済できなくなることはありません(少なくとも表面的には)。

なぜなら、国家にはお金を刷る権限があるからです。

 

したがって、お金が足りなくなれば、不足分を輪転機で回して刷ればいいだけの話です(現物のお金は少なく、ほとんどはPCのキーボドで叩くだけです)。

お金を発行する権利のことを、貨幣発行権と言います。

 

貨幣発行権を持つ国家は、自国通貨建ての返済で財政破綻することはありえません。

自国通貨建て!?

自国通貨建てとは、日本で言えば、「日本円」建ての債務のことです。

国家が1,000万円分の財源が不足したら、1,000万円分のお金を作り出せばいいだけだからです。

日本国政府が日本円でお金を返せなくなるということはありえないということです。

 

ただし、これがドル建ての債務だと話は変わってきます。

ドル建ての債務を持っていて、返済期日に返済するだけのドルがなければ、債務を返済することができません。

なぜならば、ドル建ての債務を日本円で返済することはできないからです。

返済できないことをなんというかというと、デフォルトと言います。

 

アルゼンチンとかの発展途上国が、デフォルトを起こしたという話をよく聞きますが、あれは自国通貨建て以外の債務を支払えなくなったという意味です(例えばドル建ての債務など)。

 

お金の量を増やすときに真に気をつけるべきはインフレ率

お金の量を増やす政策(財政出動、金融緩和)を実行するときに、真に気をつけるべきは、インフレ率の急激な上昇です。

上記で見てきたように、貨幣発行権を持つ国家は、少なくとも表面的には財源が枯渇することはありません。

そして、国の借金は国民の借金でないことも分かりました。

 

貨幣供給量の上限設定はインフレ率

じゃあ、だからといって、国はいくらでも借金をして良いのかという話になりますね。

そんなことはなくて、その上限がインフレ率ということになります。

 

お金の量を見るときには、必ず、その裏にあるモノやサービスの量と比べる必要があります。

いわゆる相対的視点ってやつですね!

投資をやっている人なら分かると思いますが、外国為替を思い出してください。

 

外国為替の基本的な考え方になりますが、ドルの絶対的価値なんてものは存在しないわけです。

あくまで、「円と比べたときのドルの価値がいくらなの?」という考え方ですね。

だから外国為替のレートを示すときには「ドル円でいくら」みたいな表現をするわけです。

 

お金もそれと一緒で、借金が「1,000兆円あるからやばい!!」と考えるのではなく、その裏にある国民が財やサービスを生み出す供給能力に比べてどれくらいの借金(貨幣供給量)なら耐えられるのかっていう視点が大事になってきます。

それを見る指標がインフレ率になってくるということです。

 

国民が生み出すモノやサービスの量を超えて、ガンガンお金を発行してしまうと、インフレ率は急激に上昇してしまい、経済が崩壊してしまいます。

 

 

デフレ経済の状況では、政府が財源を気にせず借金をするのはむしろ良いこと!

政府は貨幣発行権があるから、財源を気にせず、財政出動ができることが分かりました。

であれば、コロナショックによる経済対策についても、何らの財源制約はありません(インフレ率の上限はあるけど)。

 

コロナショックで経済がこれから落ち込もうとしてるとき(そもそも、20年のデフレを引きずっている日本)に、日本政府が国民国家のために、貨幣発行権を行使して、お金の量を増やして、様々な対策を打つことは歓迎されるわけです。

そんなときに、「財源がないとか」という議論をしている場合ではないのです。

そうこうしているうちに、コロナウイルスは感染を拡大させていきますし、実態経済に影響を与え、それがひいては社会の混迷を深めることになってしまいます。

 

国家の緊急事態にこそ、まさに国の強大な貨幣発行権を行使して、他の経済主体(家計や企業)にはできないことを、果敢にやっていくことが国の責務なわけです。

企業や家計は収入の範囲内で支出をしていくことが大事です。

これは投資をするときの大原則でもあります(収支の均衡)。

 

しかし、同じルールを国家に当てはめるのはお門違いです。

理由は繰り返しになりますが、国家には貨幣発行権という無から有を生み出す打ち出の小槌があるからです。

ただし、それは国民経済の発展のためだけに使うという条件付きです。

だからこそ、今回のようなコロナショックでまさに国の経済が危機に瀕しているときに発動させるべきものなのです。

 

貨幣の話については、なかなか複雑なところもあるので、社会一般には正しく伝わっていないところがあって、誤解されていることが多いです。

この記事がその誤解を解くための一助になればいいと思います🌟

 

投資をするにあたっては、こうしたマクロ経済や貨幣に関する話も理解できてくると、選択肢が広がってくると思います!

私も最初は全然わからないことだらけでしたが、少しずつ勉強しながら、今の状態になってきました。

そこら辺の知識を上手くこのブログやnoteで伝えていければと思います。